チームみらい政策まとめ（子育て編）
”日本を” 世界一の子育て先進国に
誰もが安心して家族を築ける、子供たちが健やかに成長できる、そんな社会基盤を構築するためために最も確実な未来への成長投資をおこなう。
具体的には……
- テクノロジーの力を活用し、妊娠から子育てまで切れ目のないサポートを提供
- 必要な手続きや支援が行政側から届く「プッシュ型支援」により、孤立せずに安心して子育てをできる社会を実現する
- 経済的負担、住まい、仕事との両立といった課題に正面から向き合い、地域や収入、その他個別の事情に左右されず子育てを諦める必要のない政策を進めます。
日本の子育ての課題と政策（①経済支援）
子育てコストの重さ
- 子育てにおける食費や教育費、衣料費など、成長に合わせて続く費用が「子供を持つことへのためらい」や「望む人数を持てない」を生み、少子化の大きな要因。
現金給付の限界
- 児童手当は貧困対策や子供の成長を支える重要な制度だが、少子化対策として制度設計されていない。
- 一律の現金給付による出生率の押し上げ効果は、低所得世帯に偏っているという報告がある。
- 現金給付の少子化対策への効果研究は様々あるが、目的や給付額、給付頻度、時期、他制度との関係という要因の多さから、すべてに対応する正解が見つかっていない。
投資と支援の早急な検討
- 上記までの理由から、保育所の拡充、育児と両立できる働き方、子育て支援へのアクセス向上といった未来への投資と経済支援への検討を早急に進めなければならない。
じゃあどうする......
抜本的な経済支援：「子育て減税」の導入
児童手当は「貧困対策および次代を担う子供の健やかな成長のための制度」と明確に位置づける。
児童手当とは別枠の「子育て減税」による所得税の引き下げで家計の負担を大きく減らす。
具体策
児童手当の位置づけを明確化
- 「子育て世帯の生活基盤を支える給付」として位置づける。
- 少子化対策と混在させず、目的と役割を整理する。
- 給付条件や手続きを見直し、国からの直接給付なども含めて事務を簡素化する。
- 自治体職員のリソースを、他の子育て支援策へ振り向けられる仕組みをつくる。
子育て減税（少子化対策としての所得税減税）
- 子供の数に応じて親の所得税率を定率で下げる「子育て減税」を提案、導入する。
- → 現金給付額が所得に占める割合が低い場合、出産・子育てへの影響が限定的という研究結果がある
- → 「国が子育てを支援している」感じられるよう、所得に応じて還元額を調整する。
- 高所得者が減税により優遇されすぎないよう、一定の所得を超えると減税率がなだらかに小さくなる仕組みの導入。
- → 現金給付による動機づけ（インセンティブ）は、一定以上の所得水準を超えると効果が限定的になるという認識
- → 所得制限ではなく、所得が高くなるにつれてなだらかに漸減するような制度
- 共働き世帯への子育て減税は両親に適用し、仕事と子育てという両立の苦労は家計に還元させる制度にする。
日本の子育ての課題と政策（②住まい）
住居費の高止まり
- 子育て期は広さや住環境の質がより求められるため、住居費の問題は喫緊。理想の子供の数に影響する要因の一つにもなっている。
- 安定した住まいは子育ての基盤だが、都市部を中心に住宅価格や家賃が高止まりし、家計の大きな負担になっている。
公営住宅の活用不足・老朽化
- 海外では公営住宅が子育て支援の鍵になっている一方、日本では団地の老朽化が進行。既存ストックを子育て支援に活用するため、国が主導して進める必要がある。
じゃあどうする......
子育て世帯の住まいの安心を提供
住居費の負担を軽くし、子育て期に必要な広さ・環境を確保できるよう、公営住宅の供給拡大と優先入居・負担軽減を両輪で進める。
具体策
子育て世帯向け公営住宅の供給を拡大
- 既存公営住宅のリノベーション、新設、民間住宅の借り上げ等により、公営住宅の供給を計画的に拡大。
- 子育て世帯向けの間取りや、周辺に保育所・学童等を整備するため、国がガイドラインを示し、条件を満たす自治体には追加補助で後押しする。
- 東京など都市部の供給不足には、都道府県をまたいだ公営住宅ポータルを国が整備し、移住を前提とした越境応募を促進する。
優先入居と住居費負担の軽減を、運用負担を増やさず実装
- 新婚世帯・子育て世帯が優先的に入居できる仕組みを整備。
- → 例１：所得制限の上限を子供の数と連動
- → 例２：当選確率が最適化される抽選システムを開発し、自治体へ無償提供
- → 子育て世帯の入居実績に応じて自治体への補助割合を調整するなど、推進を促す設計にする。
- 賃貸家賃や住宅ローン金利を子育て世帯で優遇し、3人目で更なる引き下げなど多子世帯ほど安心できる設計を国のガイドラインとして示す。
- → 家賃の支払い等による自治体の事務負担が増えないよう、管理システムも提供する。
- 生活困窮者など、他にも公営住宅を必要とする人への支援がいきわたるよう、対象住宅の絞り込み等で配慮すリュ。
日本の子育ての課題と政策（③妊娠・出産）
出産費用の経済的負担
- 妊娠中の身体的負担、出産費用、複雑な行政手続きが子供を産み育てる上で大きな障壁。
- 妊産婦が適切なケアと情報にアクセスできる環境を整備することが急務。
じゃあどうする......
妊娠・出産の負担軽減を徹底しておこなう
出産費用、妊娠中の負担を軽減し、「テクノロジーで誰も取り残さない」の理念のもとで手続きの煩雑さを含めて妊産婦が適切なケアと情報にアクセスできる環境を整備する。
具体策
分娩費用の実質自己負担ゼロ化
- 政府の分娩費用の保険適用の方針に対し、正常分娩だけでなく、帝王切開・吸引分娩など医療的介助をともなう分娩も対象にする。
- 無痛分娩についても、費用負担の軽減対象とする。
- 保険適用の導入では、周産期医療を提供する医療機関の経営に不当な影響が出ないよう配慮。
- → 医療現場との熟議を重ね、適切な診療報酬点数を設定。
- → 補助金など、病院経営を支える仕組みも検討。
妊婦およびパートナーへのワクチン助成の拡大
- RSウイルスに対するワクチンや百日咳に有効な三種混合ワクチンなど、胎児への移行免疫が期待できるワクチンについて公費助成の対象を拡大。
- 妊娠中の感染リスク低減を通じて、先天性風しん症候群などのリスク低減を目指し、妊娠を希望する女性とそのパートナーを対象に、風しんの抗体検査とワクチン接種への公費助成を推進。
- ワクチンの有効性・安全性の正確な情報を、テクノロジーを活用して分かりやすく提供し、積極的な接種につなげる。
「デジタル母子パスポート」の導入
- 母子手帳をデジタル化し、妊娠から出産後までをスマートフォン等で一元管理できる仕組みを構築。
- 妊娠届
- 妊婦健診の記録
- 乳幼児健診。
- 予防接種の履歴管理
- 関連する補助金の申請・受給 など
- 紙媒体での手続きを原則不要とし、保護者の負担を大幅に軽減。
- 健診回数が増え、受診券・補助券が不足したら、診断情報に基づき自動で追加される仕組みを導入。
- デジタルが苦手な人にも紙ベースでの提供を検討し、取り残される人がいない仕組みを目指す。
日本の子育ての課題と政策（④不妊治療・流産／死産）
不妊治療の負担と、先進医療へのアクセス
- 不妊の悩みは深刻であり、その治療は経済的・身体的・精神的に大きな負担。
- 先進医療へのアクセスや高額な治療費負担の軽減、最新医療技術への投資が引き続き重要。
流産・死産経験者への支援不足と孤立
- 流産や死産の大きな悲しみに対し、社会的理解や専門的な支援体制は十分ではなく、孤立感を抱えがちである。
- 身体、精神的な困難に対する適切な医療と心のケア、経済的支援を受けられる体制が必要。
「いつか子供が欲しい」段階での相談する機会が不足
- 「子供が欲しい」と思った段階での専門的な支援を受ける機会が不足。
- 自身の健康状態を理解し、キャリアと妊娠・出産・子育てといったバランスを早い段階で専門家に相談できる環境が必要。
じゃあどうする......
不妊・流産／死産・子供を望むすべての人へ専門的サポート
不妊治療の医療・経済支援を強化し、妊娠・出産を希望する段階から相談できる体制と、流産・死産経験者への包括的ケアを整備する。
具体策
不妊治療の医療・経済支援を強化
- 継続した不妊治療への保険適用の実施に加え、定期的な効果検証に基づき必要に応じて適用回数の増加や助成金の増額などを検討。
- 診断法、治療法などの研究開発に対して、国が投資を拡大し、より効果的で負担の少ない治療の確立を目指す。
流産・死産経験者への包括的ケア
- 専門家によるグリーフカウンセリングや心理的サポートを、費用の不安なく受けられるよう、公費助成や保険適用の拡大を検討。
- オンライン相談も活用し、地域差なくアクセスできる体制を整える。
- 出産育児一時金や産後休業の対象を妊娠週数で線引きせず、医学的処置の内容や母体の心身の状態に応じて判断する制度として見直す。
- グリーフケアへパートナーも参加できるよう、参加支援や精神的サポートのための休業制度を企業へ奨励・支援を行う。
妊娠・出産を希望する人への専門的な支援の充実
- スマートフォンや自治体窓口で相談できる体制を整え、医師・助産師・栄養士など専門職につなぐ導線をつくる。
- 産業保健と人事が連携した社内フォロー体制づくりを後押しし、仕事と育児を両立できるライフデザイン支援を進める。
日本の子育ての課題と政策（⑤仕事と妊娠・育児の両立）
仕事と家庭生活の両立が難しい
- 不妊治療の通院、出産後の育児、「小１の壁」など、キャリアを中断させたり働き方を変更させたりしている。
負担が女性に偏りがち
- 妊娠・育児に伴う負担が女性側に偏りやすい。
- 男女双方が無理なく両立できるよう、柔軟な働き方と切れ目のない支援体制の構築が必要。
じゃあどうする......
仕事と妊娠・育児の両立を追求する
不妊治療から妊娠期、出産後、学齢期までを通して、仕事と家庭の両立を支える制度を整える。
男女双方が安心して両立できるよう、休暇・制度・支援の「切れ目」を埋めていく。
具体策
仕事と不妊治療の両立を支援
- 生理休暇の取得理由に、不妊治療の通院や治療に伴う体調不良での休養を明確に含めるよう法改正を検討し、企業に適切な運用を義務付ける。
- 「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」の要件に、” 不妊治療中の従業員を支える具体的な社内制度 の導入“ を追加。
- 休暇制度、柔軟な勤務時間、相談窓口設置といった不妊治療中の従業員を支えるため、企業の両立支援の取り組みを後押しする。
HPVワクチンにより現役世代の健康を守る
- HPV感染予防のため、男性へのHPVワクチン公費助成を推進。
男女両方を対象とした「産前準備休暇」
- 妊婦健診の受診・付き添い、臨月の生活サポート、赤ちゃんの受け入れ準備、上の子の育児などに使える「産前準備休暇」を新設。
- 有給休暇化や雇用保険等からの所得補償により、休暇取得しやすい形に整備することを検討。
パートナーが正期産に入った際の業務調整の義務化
- パートナーが正期産に入り、本人から申し出があった場合、企業へ出張・長時間残業・休日出勤などの調整を義務づける。
- 分娩が起こり得る時期に、パートナーのサポートを確実に得られる制度にアプローチ。
0歳〜2歳の保育料無償化
- 所得制限を設けず0〜2歳の保育料を原則完全無償化を目指し、財源確保も含めて設計する。
- 低年齢期の費用を軽くし、女性の就業継続や早期の社会復帰につなげる。
「小１の壁」の打破と学齢期支援
- 学童保育の受け入れ枠拡大、開所時間の延長、長期休暇中の受け入れなど、学齢期の支援を厚くする。
- 低学年の子供がいる従業員が使いやすい、柔軟な働き方の導入を企業に促す。
- → 短時間勤務、フレックス、テレワーク、子の看護休暇の拡充など
フリーランス・自営業向けの両立支援策の強化
- フリーランス向けの育児休業給付導入を検討。
- → 開業届や確定申告の実績などを確認しつつ、硬直的ではなく、実態に即した柔軟な運用を目指す。
- 下の子の出産に伴い一時的に休業する場合でも、上の子の保育園利用を継続できる制度を法制化して全国展開していく。
- → 一部の自治体の自営業者等に対する育児休業中の保育園継続を認める取り組み（「みなし育児休業」制度）といった先進事例を参考に、全国的に展開。
日本の子育ての課題と政策（⑥デジタル母子パスポート）
紙の母子手帳による手間と情報欠落
- 母子手帳が紙であるため、受け取りの手間や紛失リスクがあり、接種記録などが確認できず、必要な医療・予防接種に受けられないケースがある。
手続きと記入作業の負担が重い
- 妊婦健診の受診券まわりの手続き、予防接種のスケジュール管理、都度必要な予診票の記入など、妊娠中の体調のすぐれない人にはアナログな手続きが大きな負担である。
- 子育てにおいて何らかの困難がある親にとって、複雑なる申請手続きは必要な支援を受けられない、申請を諦めるといった事態を生み出す大きな障壁となっている。
現行制度では妊婦健診や出産費用などの負担を軽減しきれていない
- 健診回数が増えた場合など、受診券や補助券が不足により全額自己負担が発生する場合がある。
- 出産費用は地域による違いや妊娠経過（合併症、帝王切開、入院延長など）で大きく変わるのに対し、一律支給の出産育児一時金では十分な負担軽減にならない。
じゃあどうする......
子育てを切れ目なくサポートするデジタル母子パスポートを実現する
母子健康手帳をデジタル化し、妊娠期〜出産後の情報と手続きを一元化する。
個人情報保護を前提に、本人同意のもとで家族とも共有できる形とし、必要な支援が届きやすい導線をつくる。
具体策
母子健康手帳をデジタル化し「デジタル母子パスポート」を創設
- 個人情報保護とセキュリティ対策（アクセス制御・暗号化）を徹底した母子健康手帳のデジタル化、希望者には紙の母子健康手帳も提供。
- 子ども家庭庁で検討されている母子保健DXの動きを推進。
- スマートフォン等からいつでもアクセスできるようにする。
- → つわり等で外出が難しい場合、窓口へ行く負担が減る。
- 保護者だけでなく配偶者や家族も、本人同意の範囲で情報共有できるよう設定。
- → 子供自身の情報アクセス権も尊重し、成長に応じた情報共有の方法を関係者で検討。
妊婦健診の受診券・補助券をデジタル化し、必要回数に対応
- 受診券・補助券を自動的に付与する仕組みを提供し、手続き負担を減らす。
- → 医師の診断情報をもとに、健診回数が増えたら券を自動で追加する仕組みを組み込む
- → 一部自治体の「妊婦健診は原則全額公費負担」の拡大、必要財源の確保や国から自治体への交付の最適化を検討
- 多胎児妊娠など追加健診が必要なケースも、最適枚数を自動付与して自治体間の差を減らす。
予防接種スケジュールと予診票をデジタルで管理
- 厚生労働省が推奨するロードマップを基に、接種時期が近づいたら通知し、接種間隔や同時接種の可否などの情報を提供。
- 保育園行事などを登録して、予定と重ならない接種計画の調整を支援。
- 予防接種の予診票はオンラインで事前に入力できるようにし、住所・氏名等の記入を減らし、待ち時間や自治体の事務負担を軽減。
医療DXと連携し、支援が届く仕組みにつなげる
- マイナンバーカードを活用したお薬手帳等との連携を推進。
- → 情報共有の精度と速さを高める
- 受診履歴や検査結果などを保護者同意のもと行政と共有し、特別児童扶養手当や児童福祉手当等が自動で届く「プッシュ型支援」を構築。
- 複雑な申請手続きが、支援に気づけない／申請を諦める要因になる問題を解消。
日本の子育ての課題と政策（⑦保育士）
保育士は重要な専門職だが、人材の定着と確保が課題
- 子供の健やかな成長と、保護者のキャリアを支えるために重要な保育士のうち特に若手の離職が高い傾向があり、定着に課題がある。
- 有効求人倍率が依然として高水準であり、人手不足が深刻。
じゃあどうする......
保育士の人手不足解消に取り組む
保育現場の事務負担を減らし、保育士が子供一人ひとりと向き合う時間を増やす。
あわせて、潜在保育士の活躍を後押しし、住まい面の負担軽減や処遇改善の継続的な見直しで、定着と確保につなげる。
具体策
保育DXの推進（AIを含む業務効率化）
- 保育施設向けICT補助（保育対策総合支援事業費補助金）の対象に、AIによる業務効率化システムを追加。
- → 保育記録を音声などで自動入力してAIが一日の記録をまとめるなど
- → 子供と関わる時間を増やすことで働きがいの向上につなげる
潜在保育士の活躍を進める
- 資格を持ちながら保育業務に従事していない人が、一時預かり等の需要に応じて柔軟に就労できるプラットフォームを整備。
- 保育事務をリモートで支援するアウトソースの仕組みを構築して、経験・知識を遠隔から現場に活かせる形にする。
公営住宅への優先入居（生活コストの負担軽減）
- 公営住宅の拡大の取り組みにおいて、新婚・子育て世帯に加え、保育士も優先入居しやすくなるよう、自治体のインセンティブを設計。
- → 家賃の低減、職場アクセスの向上で生活コストを下げ、待遇改善につなげる
保育士の処遇改善は「継続的に見直し続ける」
- 地域ごとの物価差などを踏まえた人件費単価の最適化を検討。
- 園を介さず、マイナンバーの活用等で国から保育士へ直接支払う仕組みなどのテクノロジーによる仕組みを実現。
- → 処遇改善の取り組みを継続的にモニタリングして改善を重ねる
日本の子育ての課題と政策（⑧障害のある子供と家族）
地域差・連携不足により、早期把握と切れ目ない支援が難しい
- 早期からの適切な把握と個別ニーズへの支援が重要だが、地域や機関による格差、連携が不足している。
- 「支援制度の情報が届きにくい」「手続きが複雑」「相談先が分かりにくい」
- 障害のある子供の保護者は精神的・身体的・経済的な負担が非常に重い。
保護者の精神的・身体的・経済的負担が大きい
- 「画一的な解決策を押し付けない」「親が仕事を辞めてケアすることを前提にしない」「ケアに専念している人にも支援が届く」など、自己決定を支える設計が重要。
じゃあどうする......
障害のある子供と家族の生活を守る
テクノロジーを最大限活用し、保護者の負担を軽くしながら、子供一人ひとりの可能性を引き出す支援体制を整える。
手続き負担を限りなくゼロに近づけ、待ちの姿勢ではなく国が能動的に各家庭を支援する形式を目指す。
具体策
「ファミリーサポートハブ（仮称）」で支援情報と手続きを一元化する
- 支援・手当・助成金・施設などの情報を一元管理して探す手間を減らす。
- 各種手当や障害サービス受給者証などの手続きをオンラインで完結。
- マイナンバーカード連携で書類作成・窓口訪問の負担を軽くする。
- 本人（保護者）の同意の基で、医療・福祉・教育など関係機関などと情報共有・コミュニケーションできるようにする。
- AIが状況やニーズに応じて、関連する制度やサービス、支援団体、地域資源などを「プッシュ型」で提案。
早期把握と個別最適な支援を進める（デジタルアセスメント）
- 子供の支援への反応をデータで評価し、支援計画を柔軟に調整する考え方を導入。
- → 早期の発見、介入を徹底して個別化された支援を提供
- 発達段階や特性を多角的に把握できる、デジタル分析ツールの開発・普及。
- 分析結果は同意のもとで安全に管理し、「デジタル成長記録」として活用。
AIで「学び」と「ケア」を個別に最適化し、現場の事務負担も軽くする
- 学習データや特性に基づき、個別の教育支援計画づくりを補助する。
- 進捗や理解度に合わせて内容が調整される教材を提供。
- 支援施設のスケジュール管理、記録作成、報告などを自動化して、スタッフが直接的ケアに時間を割けるようにする。
遠隔医療・遠隔療育と見守り支援を進める
- 言語・作業・理学療法などの専門的な療育、カウンセリング、医療相談をオンラインで提供する「テレヘルス」の普及。
- → VR/ARを活用した遠隔リハビリ等の可能性も追求する。
- 医療的ケアが必要な子供に対し、保護者同意のもとで遠隔モニタリングを活用し、安全確保と介護者負担の軽減につなげる。
経済的負担の軽減と継続的な支援の強化
- 児童手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、障害の程度による医療的ケアなど、必要性に応じた「追加的な支援給付」を創設。
- → 所得制限は社会情勢を踏まえて撤廃も含めて見直す
- 補装具や生活用具などにおける品目の拡充や自己負担割合の軽減、申請の簡素化を進める。
レスパイトケアと専門的保育を拡充する
- 在宅型・施設型・短期・緊急時対応などレスパイトケアを量と質の両面で拡充。
- → 予約や情報提供は「ファミリーサポートハブ（仮称）」で効率化。
- 医療的ケアを含む多様なニーズに対応できる保育士や放課後児童支援員等を育成する研修を強化し、人材を確保。
- フルタイム勤務の親のニーズにも応えられるよう、提供時間を延長・柔軟に。
日本の子育ての課題と政策（⑨育児のセーフティネット）
家庭だけでは抱えきれない深刻な課題がある
- ヤングケアラー、子供の貧困、後を絶たない児童虐待などは深刻な問題。
- 家庭内だけでの解決が難しい課題に対し、外部からの支援が届きにくい。
問題に対して「支援が届きにくい」構造がある
- 早期発見・早期対応・継続的支援を実現する強固なセーフティネットの構築が急務。
じゃあどうする......
育児のセーフティネットを強化する
「テクノロジーで誰も取り残さない」という党是のもと、最新技術と人の手によるきめ細やかな支援を組み合わせ、家庭の中で抱え込みやすい課題に対し、早期に気づき、つなぎ、継続的に支える仕組みを整える。
目先の子どもの数を増やすだけの少子化対策ではなく、子供とその家族が安心して暮らせる社会作りに向き合わなければならない。
具体策
ヤングケアラーの早期発見と支援につなげる
- 学校や地域で早期に把握できる仕組み（スクリーニング）を整備し、関係機関が連携できるプラットフォームを構築。
- → スクリーニング＝困りごとを早めに見つけるための「簡易チェック」の仕組み
- オンライン相談窓口やAIチャットボット相談を整え、必要に応じて心理的ケア、学習支援、家事支援などを提供できる体制を構築。
子供の貧困対策を多角的に進める
- 生活困窮世帯への経済的支援を強化し、フードバンクや子ども食堂の活動支援、地域の見守りネットワーク強化などを組み合わせて取り組む。
- → 貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指す
- 教育機会の均等化に向け、給付型奨学金の拡充や、AIを活用した学習支援プログラムを無償提供。
児童虐待を見逃しにくくする仕組みを立て直す（検知AI）
- 既存の取り組みを再検証し、虐待検知に本当に必要なデータ項目を現場経験のある職員へのヒアリング等を通じて見直す。
- → 誤検知が少ない検知AIを改めて構築する。
- → いきなり大規模展開せず、既存手法と併用してテストを重ね、低コストで精度を高める。
日常的な育児不安に対応するAI育児相談窓口を整備
- 育児の悩みや疑問に、24時間365日アクセスできるAI相談窓口を整備する。
- → AIの一般的な情報提供やアドバイスのあと、さらに専門的支援が必要であれば自治体の保健師、ケアマネージャー、医療機関などの窓口へスムーズにつなぐ。
- 利用できる助成金制度などの情報も提供し、「いざという時に確実に頼られる存在」を目指す。
日本の子育ての課題と政策（⑩結婚・パートナーシップ）
結婚する人の減少と晩婚化の進行
- 結婚する人の減少や晩婚化、年齢的な制約による理想より少なく生むなどにより、出生率が低下している。
ためらわれる結婚
- 新生活の準備や将来設計への経済的不安が、結婚の心理的ハードルになっている。
- 価値観やライフスタイルの多様化に対し、現行の法制度や社会の仕組みがパートナーシップや家族形成に対応できていない。
じゃあどうする......
結婚の障壁を取り除く
制度が意図せず障壁となり、結婚や出産などの選択を難しくしているなら、解決の道を模索すべき。
経済的・制度的な障壁を減らし、誰もが希望を持って、多様な形で家族を築ける社会を目指す。
※特定の家族形態を推奨したり、結婚しない選択を否定するものではない。
具体策
経済的支援の強化
- 結婚に伴う新生活費を補助する「結婚新生活支援事業補助金」について、所得制限の緩和や撤廃、助成金の引き上げを検討。
- 親、祖父母から子、孫へ結婚・子育て資金を一括贈与における「贈与税の非課税措置」について、制度の恒久化と非課税枠の拡大を検討。
- どの制度も電子申請などで利用者の利便性を上げ、行政の事務負担も軽くする。
多様なパートナーシップの尊重と法的整備
- 事実婚を選ぶカップルの税制、社会保障、相続、共同親権など、法律婚と同等の保護が受けられる法制度の整備を検討。
- 結婚による苗字変更で生じる不利益を解消する方策について、選択的夫婦別姓を有力な考え方としつつ、国民の声を集めて多角的に検討。
